◎中小企業等経営強化法が成立

~生産性向上の取り組みに支援措置~
平成28年5月、中小企業や小規模企業の生産性向上を図るための中小企業等経営強化法が国会で可決・成立しました。一定の条件を満たす機械装置を新たに導入した場合、固定資産税が3年間、1/2に軽減されるなどの支援措置が盛り込まれています。

◎中小企業の生産性向上を後押しする法律
厳しい経営環境にある中小企業等の生産性向上(経営力向上)を支援するため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を改正した中小企業等経営強化法が国会で可決・成立しました。施行は、公布の日(平成28年6月3日)から3か月以内とされていますが、政府はできる限り早い時期の施行を目指しています。
なお、経営強化法には税制上の優遇措置などがありますので、生産性向上のための事業計画作りに取り組みましょう。

◎中小企業等経営強化法の概要
中小企業等経営強化法では、以下のような流れで中小企業等への支援が行われます。写真_1-2
⑴認定基準となる事業分野別指針が公表される
それぞれの事業の特性を踏まえ、事業者が行うべき経営力向上のための取組みや方法等を示した「事業分野別指針」が示されます。その指針は経営力向上計画の認定基準になります。経理力向上についての優良事例も公表されます。
⑵経営力向上の事業計画を提出して認定を受ける
中小企業・小規模事業者等は経営力を向上させるための事業計画(経営力向上計画)を「事業分野別指針」に沿って作成し、国の認定を受けることが出来ます。なお、計画策定・実施には、認定経営革新等支援機関になっている税理士・税理士法人等がサポートします。
⑶認定事業者の特典が受けられる
認定を受けた事業者は、以下の支援措置が受けられます。
《支援措置》
➀計画に基づいて生産性を高めるための機械装置等を購入した場合に固定資産税の課税標準を2分の1に軽減(3年間)
➁商工中金による低利融資
➂信用保証協会の保証限度額の別枠・保証枠の拡大
➃食品製造業者等が民間金融機関から融資を受ける際の債務保証(食品流通構造改善機構)等々

(事務所通信8月号P.2参照)