ご存知ですか?-小規模宅地編1-

寒い日が続いておりますが風邪などひかれていませんか?
今回から始まりますご存知ですか?シリーズの「第2章は小規模宅地編」です。

前回までの第1章は贈与のお話しをさせて頂きましたがいかがでしたでしょうか?

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相続税の小規模宅地等の特例

相続税の基礎控除額が6割に縮小されたことによって、相続財産で大きな割合を占める自宅に
高額な相続税がかかり、「自宅を売らなければならないのでは?」と心配な人も多いようです。
家

そのようなことがないよう税法では、宅地の相続税課税価格を大幅に減額する「小規模宅地等の特例」があります。

自宅(家屋・土地)の相続税評価額の概算額を知る!
そもそも自宅の相続税評価額はどのように決まるのでしょうか。


➀家屋は固定資産税評価額と同じ

自宅の家屋(建物)の相続税評価額は固定資産税評価額と同じ!
毎年、市区町村等から送られてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知書」に同封される
「課税明細書」に記載された家屋の価格または評価額が相続税評価額。

➁宅地の概算金額の求め方
相続税を計算する時の宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。
一般的に市街地は路線価が決まっているので、ほとんどの宅地は路線価方式
(⇒国税庁が公表する「路線価図」に1㎡あたりの価格が示されています。
これに宅地の面積(㎡)を掛ければ、土地の評価額の概算がわかります。)
路線価が定められていない土地は固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率を掛けて評価額を計算。

➂マンションの場合

マンションの場合は建物と土地の評価額にそれぞれ持分割合を掛けて計算。
持分割合は、契約書や登記簿謄本に記載されています。

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次回も引き続き小規模宅地のお話しをさせて頂きます。更新をお楽しみに♪