前回は中小企業経営強化法について書かせて頂きましたがいかがでしたでしょうか?
今回より「貸倒損失の税務の基礎知識」について書かせて頂きます。

貸倒損失の税務の基礎知識

売掛金や貸付金などの金銭債権が、相手先の倒産などで回収できなくなることを「貸倒れ」といい、費用(損失)計上できますが、税務上の損失計上には一定の要件がり、税務調査で指摘されることもあります。また、売上代金や貸付金が回収できなくなると、資金繰りにも悪い影響があるので、「貸倒れ」が発生しないように十分注意しましょう。

◎税務上、損失計上が認められるのは?
回収の努力をしたにもかかわらず、やむを得ず貸倒れとなった金銭債権については、「貸倒損失」として損失計上することになります。ただし、損失計上には恣意性が介入しやすく、利益調整に繋がる恐れがあるため、税務上の取り扱いには厳しい要件があります。税務上、貸倒れ損失として損金算入が認められるのは以下のような場合です。

⑴法律上の貸倒れ
次のように法的手段によって債権の切り捨てが行われた場合
➀会社更生法、民事再生法等の規定により切り捨てられた金額
➁債権者集会の協議決定などにより合理的に切り捨てられた金額
➂債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受ける事が出来ない場合に、その債務者に対して書面で明らかにした債務免除額

⑵事実上の貸倒れ
法律上、まだ債権は存在しているが、債務者の資産状況、支払能力等からその金額が回収できないことが明らかになった場合に貸倒れとして損金経理した金額。

⑶形式上の貸倒れ
次の事実が発生したときは、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません)について、備忘価額(通常1円)を控除した残額を貸倒れとして損金経理することができます。
➀継続取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止後1年以上を経過したとき
➁同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がないとき

(事務所通信8月号P.4参照)

次回は「-貸倒損失の税務の基礎知識2-」の記事を更新する予定ですので、お楽しみに♪