ご存知ですか?-贈与編3-

前回の記事では生前贈与と認められる条件についてお話しさせて頂きました。
今回も引き続き贈与税についてお話しさせていただきます。

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贈与税が年間110万円を超えた場合の申告って?

金銭を暦年贈与した場合、贈与税はその年中に贈与した金額から基礎控除額を差し引いた金額に課税されます。

家族

1年間に贈与した金額が110万円以下であれば贈与する必要はないと、以前の記事にもあげましたが、110万円を超えた場合は贈与税の申告が必要 になります。

相続税の調査時等において、贈与税の調査も行われます。

申告がないと、贈与税等が課税されるとともに無申告加算税が課されることになります。

 

※1月から12月に受けた贈与に対しての申告書の受付期間は翌年2月1日から3月15日まで。

 

注意してほしいこと!!

年間110万円以下であれば贈与税の申告は必要ありません。とお伝えしましたが、例えば10年間に毎年100万円ずつ贈与を受けることを約束している場合、約束した年において10年間に毎年100万円ずつ給付を受ける権利の贈与があったものとして贈与税がかかるので申告が必要になります。

 

※平成27年分の贈与税申告書の受付期間

平成27年1月から同年12月までに
受けた贈与に対する贈与税の申告書の受付期間は、
平成28年2月1日から3月15日までです。

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次回の更新では「小規模宅地等の特例」の記事を書きたいと思います。
お楽しみに♪