ご存知ですか?-週40時間制の基本と働き方➁ー

桜が咲き始めてきて、ぽかぽか陽気の良い日ですね。
さて、今回は前回の続きです。

⑶変動労働時間制の活用

1日8時間、1週40時間といっても、業種や業態によっては、1か月や季節によって繁忙期と閑散期が異なり、例えば、月の後半に仕事が集中し、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて従業員が働くような場合、会社には残業代の支払が発生します。
このような自社の特徴に合わせて、1週間、1か月、1年という単位で見て、1週間あたりの平均労働時間が週間40時間以内であれば、1日または1週間の労働時間の上限を超えることが認められる変形労働時間制があります。

➀1か月単位の変形労働時間制の活用
例えば、月の前半は閑散期のため週40時間に収まるが、後半の2週間については繁忙期となって週45時間になるような企業の場合、月の後半に合計で10時間の残業が発生し、会社は残業代を支払う必要があります。
このようなケースにおいて、1か月単位の変形労働時間制を採用して、月後半の2週間の所定労働時間を週45時間として、その他の週の労働時間を短くすることで、1週間の平均労働時間を40時間以内にするという柔軟な対応が可能です(就業規則や労使協定の締結が必要です)。
この場合、週40時間を超える10時間について、残業代の支払は発生しません。

➁その他の変形労働時間制
1か月単位の変形労働時間制のような一般的な方法のほか、1年単位の変形労働時間制などもあります。これが閑散期の休日を増やして、繁忙期の休日を減らすなど、休日の取り方と合わせて、平均で週40時間内に収めようというものです。